【国民健康保険組合】　国民健康保険より有利です

会社を辞めると「厚生年金」から外れます。

同時に健康保険もそれまでの「組合健保」や「協会健保」から「国民健康保険」へ変更になります。

※任意継続は除く

 

国保は一般的に高いです。

ゆえに自営業者の家族なら「国民健康保険組合」に加入するという選択肢もありかも・・・

日本は「国民皆保険制度」です

日本は、「国民皆保険制度」なので、国民全員が何らかの医療保険に加入することになっています。

会社員等は会社の健康保険や協会けんぽに、公務員や私立学校職員等は共済組合に、それ以外の人（自営業者等）は国民健康保険に加入しています。

 

国保組合は、国民健康保険の一種で、同種の事業・業務の従事者で組織されている健康保険組合団体です

。医師に限らず、歯科医師、薬剤師、弁護士、税理士、理・美容師、建設業界、食品業界など、様々な業種の国保組合があります。

国保組合に加入できるのは、原則、個人の事業所です（法人は健康保険又は協会けんぽに加入しなければなりません）

 

国民健康保険組合とは、国民健康保険法に基づき設立された医療保険者です。
つまり、国民健康保険組合は国民健康保険の1種です。
一方、健康保険組合、協会健保は、健康保険法に基づく医療保険者です。

 

また、「国民健康保険組合」は医療費、高齢者医療制度等への拠出金の支払い等に充てるため、国から補助金を受けています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

同業組合に近い国民健康保険組合

フリーランスの健康保険の選択肢として

自営業(フリーランス)が加入している医療保険制度は、「国民健康保険」(国保)です。

国保の事業を運営しているのは、主に市区町村ですが、国保とは別に、もう1つ「国民健康保険組合」があります。

 

 

国民健康保険組合は、同じ事業や業務に従事している300人以上の人で構成されています。

市区町村による国保が、住んでいる場所で加入資格が得られるのに対し、国民健康保険組合は、職種や業務によって加入資格が得られる点が異なります。

ただし、国民健康保険組合の大半は加入できる地域も限定しています。

 

 

 

 

健康保険料の削減が可能な場合も

フリーランスの間で、国民健康保険組合が注目されているのは、保険料を削減できる可能性が高いからです。

市区町村の国保の保険料は収入に比例して高くなりますが、国民健康保険組合の保険料は収入に関係なく固定の場合が多いのが、保険料を削減できるです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国民健康保険組合に加入するには

ただし、国民健康保険組合に加入するには、一定の資格が必要です。

それでは、どういう国民健康保険組合があって、どのような業種なのかを以下に引用しました。

 

 

国民健康保険組合

医師、歯科医師、薬剤師 ・・・９２組合
建設関係 ・・・・・・・・・・３２組合
その他一般業種 ・・・・・・・４０組合

計 １６４組合

 

そして、一般業種とは？

関東信越税理士国民健康保険組合　 全国土木建築国民健康保険組合 　東京理容国民健康保険組合
東京芸能人国民健康保険組合 　文芸美術国民健康保険組合 　東京料理飲食国民健康保険組合
東京技芸国民健康保険組合 東京食品販売国民健康保険組合 東京美容国民健康保険組合
東京自転車商国民健康保険組合 東京青果卸売国民健康保険組合 東京浴場国民健康保険組合
東京都弁護士国民健康保険組合 神奈川県食品衛生国民健康保険組合 福井食品国民健康保険組合
静岡市食品国民健康保険組合 名古屋市食品国民健康保険組合 京都芸術家国民健康保険組合
京都料理飲食業国民健康保険組合 京都府酒販国民健康保険組合 京都市中央卸売市場国民健康保険組合
京都市食品衛生国民健康保険組合 京都府衣料国民健康保険組合 京都花街国民健康保険組合
大阪府整容国民健康保険組合 大阪府小売市場国民健康保険組合 大阪文化芸能国民健康保険組合
大阪中央市場青果国民健康保険組合 大阪府浴場国民健康保険組合 大阪府食品国民健康保険組合
関西たばこ国民健康保険組合 大阪質屋国民健康保険組合 近畿税理士国民健康保険組合
大阪市公設市場国民健康保険組合 大阪木津卸売市場国民健康保険組合 大阪衣料品小売国民健康保険組合
兵庫食糧国民健康保険組合 兵庫県食品国民健康保険組合

国民健康保険組合の業種

 

 

一般的な国保組合では保険料が月2万円程度の定額となっており、高額所得者でも健康保険料を安く抑えられるメリットがあります。

介護保険と合わせた国民健康保険料の場合は上限で96万円となっていますが、国保組合の場合はこの半額程度で済むケースも多いです。

 

 

ただし、医師や弁護士などの業種には加入できる組合も多いですが、フリーライターなどの業種では加入できる組合はあまり見当たりません。

デザイナーの場合は文芸美術国民健康保険組合などもありますが、フリーランスの場合は加入できる組合が少ない傾向にあります。

 

 

国保組合には扶養認定がありません

ご家族の方が自営業や年金収入等により130万円以上の年収がある場合でも、組合員と同一世帯であれば被保険者となります。

ただし、別世帯の場合、学生を除き被保険者となることはできません。（健康保険では直系尊属、配偶者（事実上の婚姻関係にある者を含む）、子、孫、弟妹、兄姉の場合は、扶養認定を受けることにより別世帯であっても被扶養者となれます。）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

結論としては・・・

収入が多くなってきた場合は、国民健康保険ではなく国民健康保険組合に加入した方が、健康保険の負担が少ないという事です。

 

兼業で飲食店をやっている場合などは、地域のよっては国民健康保険組合に加入できるケースも・・・

 

 

余談　：会社で国民健康保険組合に加入しているケース

国保組合は国民健康保険に「組合」の文字が付いただけなので、基本的には国民健康保険と同じ位置づけとなり、法人などの社会保険の強制適用事業者の場合は協会けんぽなどに加入する必要があります。

ただし、もともと国保組合に加入していた個人事業主が法人化したり、従業員数が5人以上に増加して社保の適用事業者となった場合には、申請（健康保険被保険者適用除外承認申請）をすることにより、例外的に国保組合のままでいることができます。

 

不平等のような気もしますが、国保組合運営の継続性の観点から例外となっているようです。
そのため、厚生年金でありながら国民健康保険組合に加入している会社もあります。

この場合には、「国民年金＋国保組合」→「厚生年金＋国保組合」へと変わることになります。
ゆえに、「厚生年金」については会社と折半することになり、事業者の負担が増えます。
つまり、個人の負担が減ります。

 

読了、ありがとうございました

また、どこかで・・・