今回は、出来るだけ早く雇用保険を貰う方法について書きます
自己都合で会社を辞めた場合は、３ヶ月間の給付制限が付いてきます。
現実的には手続きをした４ヶ月も先に、やっと最初の失業保険がもらえるということになります。
失業給付を貰うのに4ヶ月もかかる事を、失業して初めて知る人もたくさんいると思います。
そして、３ヶ月間もじっとしていられないし、お金もないから「こうなったら、どこでもいいから早く就職しよう」ということになってしまうかも。
このサイトの目的の１つは「失業保険をフル活用して 転職・再就職に成功する」です。
ゆえに.給付制限をはずす方法を色々と調べてみました。
そして給付制限がなくなるということは、給付日数が大幅にふえるということにも、つながります。
お勧めの方法５選
１、辞める直前の３ヶ月間は、残業時間45時間以上をキープ
これが一番簡単な方法で、すぐに失業保険がもらえます。
しかし、残業な45時間していても、証拠がないと、どこも認めてくれません。
ここで重要なのは、残業したという証明を確保すること。
例えば、タイムカード。
それがない会社は残業代が載っている給与明細。
考えられるのはだいたいこの二つです。
TeroVesalainen / Pixabay
つまり、サービス残業では、駄目だということです。
2018/0４時点での法的根拠の個人的解釈
法的には給付制限を受けなくて済む「以下の理由により離職を余儀なくされた者」というのがある。
以下の理由とはたくさんあるが、その中のひとつに 離職の直前３ヶ月間に「労基法第36条弟１項の協定で定める労働時間の延長の限度基準」に規定する時間を超える残業が行われたために離職した者というのがある。
労働時間延長の限度基準が45時間です。
つまり、そんなに残業があったら誰だって会社を辞めるよという基準が１ヶ月45時間以上の残業と定められている。
会社には自己都合として退職したとしても、ハローワークでは「退職理由は残業が多すぎたため」と申告すると非自発的失業と認められる可能性が高いです。
平成２６年に「労働時間の延長の限度基準」が拡大しました。
改正前
・辞める最後の３ヶ月間が、残業時間を毎月45時間以上を超えた
改正後
・辞めるまでの６ヶ月のうちで、３ヶ月以上連続して残業時間が45時間以上を超えた
・辞めるまでの６ヶ月のうちで、残業時間が100時間を超えた
・辞めるまでの６ヶ月のうちで、連続した２ヶ月の平均残業時間が80時間を超えた
残業に対する規制が、かなり厳しくなってきた感じです。
２、職業訓練校に通う
職業訓練所、俗に言うポリテクに通う方法が１番のお勧めです
地方公共団体が運営している職業訓練校というのがあり、ハローワークを通じて入学すれば、たとえ自己都合であってもすぐに失業保険がもらえます。
しかも、卒業するまで失業給付を受けられます。
その上授業料無料で勉強ができ、仕事に必要な資格もとれるのだから、一石二鳥ならぬ、１石３鳥かも。
３、会社都合で辞める
・倒産または事業の縮小・廃止で会社を辞めなくてはいけなくなった場合
・事業所の移転・廃止により通勤困難となった場合
・解雇による場合（自分に責任がある重大な理由がある場合はダメ）リストラなど
・求人内容と労働条件が違ったために辞めた場合
・継続して２ヶ月以上給料の支払いがなかったために辞めた場合
・給料が一定額以上低下したために辞めた場合
・上司・同僚などからの著しい冷遇もしは嫌がらせが理由である場合などなど
４、正当な理由による離職
「被保険者期間が6ヶ月（離職前1年間）以上12ヶ月（離職前2年間）未満であって、正当な理由のある自己都合により離職した者」というのがあります。
例えば、「正当な理由」とは、
・父もしくは母の死亡、疾病、扶養のため離職を余儀なくされた場合など家庭の事情が急変した場合
・妊娠・出産・育児等により離職し、受給期間延長措置を受けたものの場合
・配偶者または扶養親族と別居生活を続けることが困難となったことによる離職の場合
などなど
５、その他もろもろ
その他にも「給与が１５％以上の減額になった」という理由で認められた人を知っています。
DariuszSankowski / Pixabay
彼は離職を１ヶ月引き伸ばし、減額になった給与明細をもってハローワークの窓口に行ったらしい。少しイレギュラーな手法かもしれません。
しかし、法律に触れているわけではないし、誰かに迷惑をかけるわけでもない。
彼が２４０日（１５０日プラス）の失業給付日数を、給付制限なしで得られたのも、知識があったからです。
「この国では知らないと後悔することが多すぎる」
すこしでもお役にたてれば幸いです。
