「消防設備士」とよく似た名称の資格がたくさんあります。
消防設備士、消防設備点検者、防火対象物点検者、自衛消防技術試験、自衛消防業務講習・・・ この他にもまだありそうですが
わかっているようでもイマイチな部分もありますので、一度整理してみたい。
消防設備士 受験者数 約100,000人 合格率 35.1%
消防設備士の資格は、甲種と乙種に分かれています
そして1類～7類と特類があります
| 1類 | 消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備 |
| 2類 | 泡消火器 |
| 3類 | 不活性ガス・ハロゲン化物・粉末消火設備 |
| 4類 | 自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報器・消防機関に通報する火災報知設備 |
| 5類 | 金属製はしご、救助袋、緩降機 |
| 6類 | 消火器 |
| 7類 | 漏電火災警報器 |
| 特類 | 特殊消防用設備等 |
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甲種 受験資格あり（かなりきびしい）
甲種は工事・整備・点検ができます
甲種には１～５類と特類があります。
受験資格で簡単そうなのは、電気工事士ぐらいです。
特類の受験資格はまた特殊です
甲種1～3類の１つと甲種4類と5類の３つの免状を受けているもの
乙種 受験資格なし
乙種は1類～7類まで
そして工事はできなくて、点検・整備のみできます
消防設備点検資格者 約6000人 93.9%
他資格保有が受験要件
- 消防設備士
- 電気工事士
- 菅工事施工管理技士
- 水道布設工事監督者
- 建設設備検査資格者・特殊建築物等調査資格者・昇降機検査資格者
- 建築士
- 技術士
- 電気主任技術者
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第1種、第2種、特種にわかれている
講習機関 各3日間
受講料 各31,800円
防火対象物点検資格者 約1,000人 88.4%
一定の防火対象物の管理権限者は専門の知識を有するもの（防火対象物点検資格者）に防火管理上の業務や消防用設備等、その他火災予防上必要な事項について定期的に点検させ、消防長等に報告させる必要があります。（防火対象物の定期点検制度、法第８条の２の２)
受験資格
- 防火管理者、消防設備士、消防設備点検資格者で
- かつ、３年以上の実務経験
- かつ、登録講習機関の行う講習を終了
点検および報告期間
- １年に１回
報告先
- 消防長および消防署長
講習
期間 4日間
受講料 38,000円
自衛消防技術試験 9,129人 69.4%
東京都が、条例で定める建物や事業所で自衛消防業務に従事する人の能力を認定する試験。
受験資格 なし
受講料 5,400円
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自衛消防業務講習
自衛消防業務講習について 東海地震、東南海・南海地震の発生が切迫している状況を踏まえ、大規模建築物等の防災安全体制強化のため、平成19年6月の消防法改正により、自衛消防組織の設置と自衛消防組織の統括管理者及び統括管理者の直近下位の内部組織の班長に自衛消防業務講習の修了者等一定の資格が必要となりました。
これも講習だけでとれます。
とにかく消防関係はややこしいです。
他にも各自治体の条例で定められている場合もあります
防災設備技能講習
神戸市火災予防条例第50条の4の5に基づき、防火対象物の総合操作盤を設置している防火対象物のほかスプリンクラー設備と放送設備を併設した防火対象物で総合操作盤等の監視、操作等に従事させる場合は、消防長の定める講習を受けた者に当該行為を行わせなければならない。
と、定められています。この講習は、その資格を取得するための講習です。（平成21年度からスタートした条例講習）
東京都では防災センター要員講習と自衛消防業務講習は同一のカリキュラムで実施され、講習修了者は、防災センター要員講習修了証と自衛消防業務講習修了証の二つの修了証が取得できます。
読了、ありがとうございました
また、どこかで・・・
